2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
○伊波洋一君 設計変更しない前、これまでもらっている埋立承認ですけれども、仲井眞知事の承認をした現行の埋立計画では、公有水面埋立法の求める災害防止への配慮の基準を満たさないということが明らかになりました。その上で、地盤改良ができない水深七十メートル以下をＡｖｆ―ｃ２層としたのが検討結果報告書です。 実は、昨年十月十六日付けの報告書というのもあります。
○伊波洋一君 設計変更しない前、これまでもらっている埋立承認ですけれども、仲井眞知事の承認をした現行の埋立計画では、公有水面埋立法の求める災害防止への配慮の基準を満たさないということが明らかになりました。その上で、地盤改良ができない水深七十メートル以下をＡｖｆ―ｃ２層としたのが検討結果報告書です。 実は、昨年十月十六日付けの報告書というのもあります。
今までの国会上も、つまり、同じですけれども、運用、以内、停止を含む負担軽減についての仲井眞知事の考えを伝えただけにとどまっています。 したがいまして、日本の大臣が日本の政府としてアメリカ側に要請をした、沖縄県じゃなくて日本の政府が要請をしたという事実関係についての資料なりあれば、それを提出していただきたい。
平成二十六年四月六日、岸田外務大臣とヘーゲル国防長官の会談におきまして、岸田外務大臣から、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望について説明をし、沖縄の負担軽減について引き続き米国の協力を求めております。
仲井眞知事の言葉を引用しただけなんですよ。それしか今までの国会答弁にないんですよ。それを私聞いているわけで、日本の大臣が主語でもってアメリカ側に要請したという答弁は国会史上ないはずですよ。今だって、仲井眞知事のあれを引用しただけでしょう。今まで日本の大臣が要請したということについて答弁ありますか。
そして、それから三年掛けて地元の市長と知事が辺野古移設というものに同意をされて、閣議決定をして、いろんな紆余曲折ありましたけれども、私たち安倍政権になって、埋立申請をし、そして当時の仲井眞県知事から許可をいただいて今進めさせていただいています。
やはり、普天間飛行場の移設のためには地元の協力が得られるということが前提になるわけですけれども、残念ながら途中で埋立承認が取り消され、さらには撤回されるなど、安倍総理と仲井眞知事の間で当時認識を共有できていたときとは状況が大きく変わったという中で、残念ではありますけれども、その五年というお約束を実現するのが難しい状況になってきたということを申し上げているわけでございます。
安倍首相は、辺野古新基地建設について、二〇一二年の２プラス２共同発表では、「これまでに特定された唯一の有効な解決策」と限定付きだったものを、二〇一三年十二月末に仲井眞県知事に埋立てを承認をさせ、二〇一四年二月十二日の糸数慶子議員の質問主意書に対する答弁書で、この「これまでに特定された」という文字を削除し、辺野古が唯一の解決策と閣議決定し、米国のプランＢ等を含めた様々な可能性に蓋をして、辺野古の建設工事
仲井眞知事も、現行計画を容認せず、沖合移転を求めて知事選に当選したと。二期目は県外移設を掲げて当選したのが仲井眞知事であります。その県内移設を容認した次の選挙で翁長知事が当選して、仲井眞知事は落選をしたと。そして、二〇一八年、玉城知事が翁長知事の遺志を引き継いで当選した。そして、二月の県民投票と。その間にも国政選挙もいろいろあります。
これは二番目にも書きましたけれども、二十年間返還ができず、五年前に仲井眞知事と現安倍政権が約束をしてくれました。世界一最も危険な普天間基地については五年以内に閉鎖しましょうと。その言葉を真に受けて、知事はそのときに辺野古の環境アセスについてゴーサインを出しています。
当時の五年間で返還をするという、いわゆる仲井眞合意、あるいは安倍総理のお約束ですけれども、今、岩屋防衛大臣は沖縄側の協力がないからできないというふうにおっしゃっていますが、実はこれ、私ちょっと思い出すと、九八年でしたか、ＳＡＣＯ合意の後に五年から七年であれたしか返還するとしたものが、アメリカのＧＡＯが七年から十年掛かるだろうと。
一方、安倍政権の取り組んだ仲井眞知事による二〇一三年十二月の辺野古埋立承認を契機に連邦議会内の辺野古移転推進論に勢いを与えたとし、その後、マケイン上院議員が、仲井眞知事の埋立承認を受けて、道を開いたと推進論への理解を示したとされています。 ここに表れているのは、決して辺野古唯一ではありません。沖縄唯一でもありません。
そこで、普天間のこの飛行場の、例えばこれ、五年以内の運用停止については、辺野古に移設されるまでの間においても、普天間の危険性除去が重要な課題であるという認識を仲井眞元知事と共有し、埋立承認をいただいて、県と協力しながら辺野古移設を進める中で、米国を始め、相手のあることではありますが、全力で取り組んできたところであります。
二〇一三年、仲井眞知事時代、沖縄防衛局が埋立承認願書を県に提出しています。ここにあります。この願書に土質、地盤の固さ等についての記述はありますか。
今申し上げましたとおり、普天間飛行場の五年以内の運用停止を説明し、そしてこれは仲井眞知事との間でそういう話になったということも含めて説明し、米側に理解を求めたところでございます。
じゃ、ちょっと質問を一つ飛ばして、その努力をしてきたということを確認させていただきますけれども、政府が沖縄の信頼を得られない原因はたくさんあると思いますけれども、その一つとして、普天間飛行場の五年以内の運用停止をめぐる経緯、これは、平成二十五年、二〇一三年十二月、仲井眞知事の普天間基地の五年以内の運用停止という要望に対し、安倍総理は、最大限努力するということをおっしゃっている。
五年以内の運用停止につきましては、政府として、辺野古移設工事を進める中で、特に移設までの間における普天間飛行場の危険性除去を中心とした負担軽減が極めて重要な課題であるとの認識の下、平成二十六年二月、当時の仲井眞知事及び佐喜眞宜野湾市長の要望に基づき、普天間飛行場負担軽減推進会議を設置し、米国を始め相手のあることではありますが、できることは全て行うという姿勢で、沖縄県、宜野湾市と協議を行いながら取り組
また、二〇一三年十二月二十七日に仲井眞知事が名護市辺野古の埋立てを承認したと表明いたしましたけれども、仲井眞知事についても、二〇一〇年の二期目の知事選の公約は県外移設です、そして、二〇一四年の知事選では、辺野古新基地反対の翁長知事が、破れていると。
実に無責任で、この回答をうのみにして、当時の仲井眞県知事が公約も県民世論も裏切ってこれを承認をいたしました。 しかし、その後の調査によって想定されなかった超軟弱の地盤の存在が明らかになったわけでありますから、これによって地盤の液状化とか、そして圧密等による沈下等が生じる可能性が生まれてきました。
○政府参考人（槌道明宏君） 普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましては、政府として、辺野古へ移設されるまでの間においても普天間飛行場の危険性除去は極めて重要な課題であるという認識を仲井眞元知事と共有いたしました。
それから、沖縄予算、これも右側の方に資料を入れましたけれども、大田県政、稲嶺県政、仲井眞県政、翁長県政、御覧になれば分かると思いますけれども、基地問題とリンクして、基地に反対するとなぜか予算が増え、そして賛成をすると減ってくるという、そういう矛盾もあります。
しかし、埋立工事の施工順序は、仲井眞前知事による二〇一三年十二月二十七日の埋立承認書に付された留意事項の四、添付図書の変更のうち、環境保全図書及び同じく埋立承認願の設計概要説明書にそれぞれ①から③まで順番に埋め立てていくと具体的に記されています。 それぞれについて、防衛省は県に対する変更承認申請をする必要があるのではありませんか。
で、仲井眞知事のときにも、要するに、環境保全の担当部署は最後までこれは許可すべきではないという立場だったわけですよ。それに対して、あの留意事項で、これを守ることによって免許が承認がされたという経緯があります。ですから、この問題というのは極めて重要なんです。 私は、やはり今のこの、高江がまさにそうですけれども、要するに、早く造ることを優先をして、アセスや勧告を全部御破算にしてやってしまった。
いずれにしましても、当該委員会については、普天間代替建設事業の環境影響評価書に記載しているほか、仲井眞前知事から公有水面の埋立承認の際の留意事項として設置を求められていたものであり、同事業を円滑に適正に行うため、環境保全措置及び事後調査等に関する検討内容の合理性、客観性を確保するため、科学的、専門的助言を行うことを目的に設置したものであり、引き続き、同委員会の指導、助言を踏まえて環境保全に万全を期して
平成二十五年十二月二十七日の前仲井眞知事の埋立承認には、別紙の事項に留意されたいと明記され、留意事項が付いています。公有水面埋立法では、民間の事業者に対して埋立条件が付される代わりに、事業者としての国に対しては留意事項として付されるものです。事業者としての国は当然守らなければなりません。
平成二十五年十二月に安倍総理が仲井眞前知事との間でお約束された年間三千億円を確保するという言葉どおり、来年度も三千十億円が計上されており、安堵しているところでございます。 一方、今年度と比べて総額百四十億円の減額、特に一括交付金は百七十億円が減額されており、沖縄県民に対して真摯な説明が必要だと考えております。
仲井眞前知事のときに、辺野古を受け入れた後に一括交付金が増えたんですよ。で、二〇一四年に知事選があって、翁長知事に替わってから連続して四年間減額されているんですよ。だから、沖縄県がやっぱり辺野古の新基地建設に反対しているからこんなふうになっているんじゃないかというふうに言われても仕方がないんじゃないか。
政府は、二〇一三年十二月に仲井眞前知事が求めた五年以内の普天間飛行場運用停止に対し、二〇一四年九月十七日に、菅官房長官が二〇一九年二月までに運用を停止すると確認し、二〇一五年四月三十日の定例記者会見では、運用停止の定義について、普天間にある空中給油機能、緊急時着陸機能、オスプレイの運用機能の三つの機能がなくなることが運用停止だと再確認しました。
○国務大臣（小野寺五典君） 仲井眞前知事から御要望のありました普天間飛行場の五年以内の運用停止については、政府としても移設されるまでの間の普天間飛行場の危険性除去が極めて重要な課題であるという認識を仲井眞前知事と協議をいたしました。
まず、本年の三月十五日に、政府は、仲井眞前知事による岩礁破壊許可が三月末で失効することについて、防衛省が、昨年十一月に地元の名護漁協との間で漁業権放棄の同意を得ているということから、岩礁破壊許可の更新を申請しないと沖縄県に通知をしたわけです。 そこで、三ページ目の資料を御覧いただきたいと思います。
今御指摘の普天間飛行場負担軽減推進会議、これ、当時の仲井眞知事、そして宜野湾市長の御要望に基づきまして、二十六年の二月に設置をされたものであります。これまで、普天間飛行場の辺野古移設までの間における普天間飛行場の危険性除去を中心に負担軽減が極めて重要な課題であるという認識の下で、沖縄県及び宜野湾市と協議をしてまいっております。
普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましては、仲井眞前知事に対しまして辺野古移設に必要な埋立承認申請を行っている中で、平成二十五年十二月十七日、前知事から要望が出されまして、その後、前知事から埋立承認をいただいたわけでございます。
仲井眞前知事は、普天間の五年以内の運用停止を求め、政府も県民に約束をしていたはずです。その後の菅官房長官は、五年以内は、一四年二月から五年をめどとすると。つまり、一九年二月頃までと明らかにしました。 そこで防衛省にお尋ねしますが、普天間の五年以内運用停止は履行されるでしょうか。